浮田哲州『建築業界』
2020年に東京オリンピックが開催されることが決まり、すでに建築業界が盛り上がり始めています。
特に関東近隣の地域にある建築会社は4年間で相当な数の公共事業を受注する見込みですし、史上最高の大会にするためにぜひ頑張ってもらいたいと日本全体が願っているでしょう。
それらの企業が受注する内容は、何も競技施設だけではありません。
道路や宿泊施設、その他関連施設などを合わせると、実に巨額の利益が動きます。
日本にとって相当な利益を享受できるでしょう。
また各企業には、オリンピック後も持続的な成長が望まれます。
オリンピックによる一時的な経済効果だけでは企業の利益に上手く直結しませんし、オリンピックの成功の一助に携わったことによるノウハウを今後どのように社会に還元していくかが課題なのかもしれません。
浮田哲州『建築業界』
建築業界は長年厳しい環境を強いられてきました。
しかし、ようやく近年では日本列島全体に景気回復の兆しが現れてきており、世間の経済状況の影響を受けやすい建築業界にも嬉しい好影響が出始めています。
東京五輪を控えた今、各地では新店舗や新事務所、新ビルの建設計画が相次いで持ち上がってきています。
また老朽化したビルの改修やほぼ建て替えに近いリフォームやリノベーションも都内を中心に盛んになりました。
そして、丁度かつての高度経済成長時代に建てられた施設が寿命を迎えつつある環境も、建築業界の景気回復の後押しになっています。
老朽化した当時建設されたビルや施設は、安全性の面から建て替える必要が出てきており、これ以上新しい建築物の着工が無理だと言われた東京ですが、今度は解体、建て替え等の新しい特需が出てきました。
浮田哲州『建築業界』
公共事業は建築業界の景気は下支えされていました。
ところが、いつの頃からか市民団体やマスコミなどを中心に、公共事業イコール税金の無駄遣いという論調が高まってきました。
道路工事や施設の補修、公共施設の建築をまるで無意味な無駄遣いだと一方的にバッシングする動きが相次ぎました。
ポピュリズムに走った政党もあり、本当は安全性確保のためにも必要な橋の工事や学校の補修工事の予算を意図的に削り、みすみす日本全体の建築業界の景気を悪化させた政治家も多かったです。
「コンクリートから人へ」なる耳障りが良い美辞麗句に踊らされた政治家が多かったのも事実です。
ここ最近ではようやく建築業界の工事の必要性が見直されており、徐々に建築会社への大型案件の依頼が増加し始めています。
不当なバッシングには毅然とした対応が必要です。
浮田哲州『建築業界』
建築業界は、その世間的なニーズにより景気動向が大きく左右される業界であると言えます。
動向を左右する要素の中でもやはり大きいのは、近年で言えば東日本大震災や熊本大地震といったような災害による復興需要の存在です。
その他にも動向を左右する要素はあると言えますが、とりわけこれらの復興作業には公共事業費が多く投入されるため、これらをうまく生き抜いている会社が厳しい建築業界をリードしていく存在になっていくと言っても過言ではありません。
復興需要はわかりやすい需要の図として意識が必要な点ですが、それだけではなくどこにニーズが存在するのかということをしっかりと把握する能力が、建築業界には求められていると考えられます。
浮田哲州『建築業界』
2016年現在、建築業界が抱える一番の問題には人件費の高騰があげられます。
建築業界は景気に左右されやすく、バブル崩壊やリーマンショックなどの影響でここ20年ほどで人員が減少し続けてきましたが、震災の復興工事や2020年の東京オリンピックなどの影響により、需要が拡大。
しかし、減少した人員がすぐに戻る事はなく、日本の人口減少もあり、人員不足による人件費の高騰が大きな問題となっています。
日本が問題を抱える中、海外建設市場では新興国、特にアジアではシンガポールなどが現在地下鉄などの建設ラッシュで海外へ外注を出しています。
中国・韓国なども進出しており、コスト面では日本が勝負する事は難しく、技術面を売るにする事で勝負しているようです。
浮田哲州『建築業界』
建築業界といえばきつい、汚い、危険の３Ｋイメージがありますがこれは現在であっても大きく変わっているとはいえないものとなっています。
肉体的にかなり負担の掛かる職業ですからきついのは当然ですし、汚い現場での作業や塗装工事などによって汚れることも少なくありません。
建築作業はどれだけ注意を払っていても危険がありますし、高所作業であれば転落のリスクは絶対に避けることはできません。
そのため、３Ｋイメージは依然として根強いものとなっていますが、仕事の内容に見合った待遇を受けることができない現在では厳しい面もあるけれども、それに見合った待遇で働くことができると以前の建築業界とは異なったイメージができつつあるのも事実です。
浮田哲州『建築業界』
建築業界が今、直面している問題としてよく挙げられるのが若者離れです。
若い世代が建設業界を志望しなくなって来ており、いわゆる後継者不足に悩む企業が目立ってきました。
せっかく素晴らしい技術を社内で形成しても、それを受け継ぐ若手がいなければ一代限りで終わってしまいます。
建築業界に限った話ではなく、肉体労働系のお仕事全般に若者離れが起きつつあります。
最近の若者はIT系企業に進路を取る事が多く、肉体労働系の業種は楽しくない、キツイ、縦社会が嫌だ等の理由から、最初から眼中にありません。
若手育成を検討する建築業界の企業は、イメージアップ戦略を打ち出す必要があります。
それこそ業界全体で不名誉な業界のイメージをCMやネットPRで刷新し、正しい仕事の姿を今どきの若者に知ってもらう必要が出てきています。
浮田哲州『建築業界』
２０２０年東京オリンピックが決まり、現在の建築業界は規模拡大が見られてます。
都市整備、各主要駅周辺の改善及び開発が目に見えて実感してきます。
しかし、規模拡大に伴い労働者数の不足問題が発生してきています。
東京オリンピック決定前からこの問題点は懸念されていたのですが、今回の開催決定に伴い拍車がかかっています。原因としては、少子高齢化による若者の労働者数が伸び悩でいることが大きいです。年配の作業員が退職していく中で、血の入れ替えがが行われず企業として衰退してしまいかねません。現在の建築業界はこの問題点の改善として、工事単価の底上げを行っています。底上げ効果が潤滑になり下請業者含む全ての業者に行き届いた時、より人員の確保に力を注げると思います。
浮田哲州『建築業界』
約１０年ほど前から倒産が相次いでいる建築業界。
不景気や物価の上昇にともない、建物を建築すること自体を控えている傾向があり、建築業界は大打撃をくらってしまいました。
そんな倒産が相次いだ建築業界も、ここ最近では盛り上がりを見せ始め、景気が上がってきています。
原因の一つとして、2020年に行われる東京オリンピックです。
東京で沢山の建設が行われ、選手村や競技場・外国人向けのマンションなどと、建築の現場にたずさわる人の手が足りない程までに回復しています。
この勢いで、日本中の建築に関わる人々の景気が潤えば良いと感じずにはいられません。
東京オリンピックの建設ラッシュはまだまだこれからで、より業界の方は忙しくなるのではないでしょうか。
浮田哲州『建築業界』
建築業界は人手不足が常態化しており、深刻な問題となっています。
経営基盤の脆弱な中小零細企業が多数を占める建築業界には、厳しい受注競争の中で経営状況の改善や労働条件の向上などが立ち遅れているという現実があります。
しかし、偶然的な要素ではありますが、東日本大震災や東京オリンピックなどの需要もあり、徐々に求人が増えている傾向も見られます。
この業界が魅力ある基幹産業になるためには、この業界が内包する諸問題を解決し、産業構造の改善や高度化を図っていくことが喫緊の課題となっています。
その一環として、企業間における契約などのルールの面で不合理な内容が発生した場合には、その適正化を重要視することで発展の道を目指しています。
