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2016年12月20日 (火)

建築業界の景気の安定に必須な公共事業

浮田哲州『建築業界』
公共事業は建築業界の景気は下支えされていました。
ところが、いつの頃からか市民団体やマスコミなどを中心に、公共事業イコール税金の無駄遣いという論調が高まってきました。
道路工事や施設の補修、公共施設の建築をまるで無意味な無駄遣いだと一方的にバッシングする動きが相次ぎました。
ポピュリズムに走った政党もあり、本当は安全性確保のためにも必要な橋の工事や学校の補修工事の予算を意図的に削り、みすみす日本全体の建築業界の景気を悪化させた政治家も多かったです。
「コンクリートから人へ」なる耳障りが良い美辞麗句に踊らされた政治家が多かったのも事実です。
ここ最近ではようやく建築業界の工事の必要性が見直されており、徐々に建築会社への大型案件の依頼が増加し始めています。
不当なバッシングには毅然とした対応が必要です。

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